【結論】法人カードは作るべきです！！
今回は、法人カードの「作り方」と「選び方」をまとめて紹介していきますが、その前に法人カードの利便性をおさらいしておきましょう。
日々のビジネスシーンで「法人カードがあると何が便利なのか？」を簡単に解説していきます。
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①経理処理が楽になる
法人カードは利用明細から簡単に経費処理を行えます。
現金の場合だと領収書やレシートごとに経費管理をしなければならないので、手間がかかりますね。
「経費処理の一本化」や「事務作業の効率化」など、経費処理が楽になるのが法人カードの主な利点です。
②プライベートとの境界が明らかになる
個人事業主やフリーランスのように「ビジネス」と「プライベート」の境界線が曖昧になりがちです。
法人カードを作っておくことで、公私の区別がはっきりさせられ、経費管理をしやすくなります。
法人カードは経費支出専用として使うため、公私混同がなくなります。
③支払いまで1ヶ月の猶予がある＝キャッシュフローが改善する
法人カードも個人カードと同様に支払いは翌月です。
支払日はカード会社によって異なるものの、約1ヶ月の支払いの猶予を持てます。
この利用日と支払い日のズレにより、キャッシュフローを改善しやすくなります。
設立直後でも法人カードは作れる！
法人カードを作るにあたり、「どのタイミングで持てるのか？」も確認しておきましょう。
企業直後は登記簿謄本などの法人書類が手に入らないことが多いです。
申込者の「本人確認書類」だけで申し込める法人カードに狙いを定めて申込ましょう！
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起業準備中であれば会社員のうちに個人用のサブカードを作っておく
個人用クレジットカードでは「勤続年数」も審査の重要なポイントです。
一般的には、退職後よりも現職時に申し込むほうが、勤続年数も考慮されてカードを発行しやすいと言われています。
法人カードを作るまでの間、個人用クレジットカードで代用する予定の方は、退職前に申し込んでおきましょう。
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まず、法人カードを選ぶには自社に適した契約タイプかどうかを判断しましょう。
- 個人契約タイプ：個人事業主～中小企業におすすめ
- 法人契約タイプ：大企業におすすめ
法人契約タイプは「法人」が契約者となり、大企業に適した法人カードです。
個人契約タイプは「個人事業主」や「法人代表者」が契約者となり、個人事業主や社員数が少ない中小企業に向いています。
法人カードは法人そのものを審査する「法人契約タイプ」だけでなく、法人代表者を申込者とするカードの方が今は主流になってきています。
【個人契約タイプ】個人事業主や中小企業向け法人カード
法人カードのほとんどは個人契約タイプです。
個人契約タイプは「個人事業主」や「法人代表者」が申込対象で、申込者の本人確認資料だけで申し込めるカードが多いです。
中には「社員用追加カードを無制限に発行可能」といったカードもあるため、ある程度の規模の企業でも対応できます。
法人契約タイプの方が限度額の高い傾向にありますが、ポイント還元率などの細かいスペックは個人契約タイプの方が魅力的なカードが多いです。
【法人契約タイプ】大企業向けコーポレートカード
法人契約タイプは大企業を想定して作られた法人カードです。
他のカードと区別するために「コーポレートカード」と呼ばれることが多いです。
法人として契約することができますが、申込時の必要書類は「登記簿謄本」や「印鑑証明」といった法人資料が必要です。
多くの社員にカードを持たせて複雑な経費管理を一本化したい企業に向いています。
個人契約タイプでも社員用追加カードをたくさん発行できるカードがあるため、一概に大企業にとってコーポレートカードが最適というわけでもありません。
【法人契約タイプ】パーチェスカード
法人契約タイプはコーポレートカード以外にも、「パーチェスカード」という特殊な法人カードもあります。
パーチェスカードは「光熱費」や「プロバイダー費」など、特定の経費だけを支払うための専用として使えるのが特徴です。
また、カードレスでカードを持つことができ、部署単位で発行することもできます。
接待費や交際費など、外出先の経費を支払うならコーポレートカードがおすすめです。
法人カードが発行されるまでの流れ
法人カードが発行されるまでの流れは、個人用クレジットカードと同じです。
申込後は審査が行われ、審査に合格するとカードが発行されます。
とくに発行までの流れで難しい点はありません。
①カード会社のウェブサイトにて申込
法人カードのほとんどは、各社のWebサイトで申込ます。
申込専用のページが設置されており、そこで必要事項を入力するだけで完了できます。
各必要事項を入力する際にミスのないように気を付けましょう。
②本人確認の手続き（カード会社によりウェブ上で可能な場合と、郵送での対応が必要な場合とがあります）
申込が完了すると、次は本人確認の手続きが行われます。
これは「Webで書類をアップロード」や「書類を郵送で提出」など、書類の提出方法はカード会社によって異なります。
本人確認書類以外に法人関連書類が必要な場合、何が必要なのかをしっかり確認して準備を進めましょう。
スムーズにいけば15分前後で申込・オンラインでの本人確認書類アップロードが完了します。
集中力が保てるタイミングで一気にやってしまうのがコツです。
③カード会社の審査
法人カードの審査基準は各社ともに非公開です。
申込を完了すると自動的に審査が行われ、審査に合格できるとカードが発行されます。
④カードが郵送される
法人カードの審査に合格できると、その後は「自宅」か「会社」のどちらかにカードが郵送されます。
個人契約タイプの法人カードは契約者の自宅にカードが郵送され、法人契約タイプの法人カードは会社か代表者の自宅のいずれかに郵送されます。
発行までの期間
法人カードは申込からおよそ2～3週間ほどで手元に届きます。
早く法人カードを入手したいなら「早く申込を完了する」と「申込時の入力をミスしない」を意識しておくといいですよ。
カード会社によるが2～3週間。早いカードもある
基本的に法人カードは発行までに大よそ2～3週間かかりますが、早く入手できる法人カードもあります。
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「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」や「三井住友カード ビジネスオーナーズ」はすぐに法人カードが必要な経営者さんにぴったりです。
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法人カードの申込でもっとも複雑に感じるのが、必要書類ではないでしょうか？
簡単に説明すると、法人カードは「本人確認書類だけでOK（個人契約タイプに多い）」と「法人関連書類が必要（法人契約タイプ）」に分かれます。
法人関連書類が必要な場合が若干ややこしいですが、何が必要なのかは各カードごとに説明があるので大丈夫ですよ。
法人代表者の本人確認書類
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- パスポート
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 住民票
- 健康保険証
- マイナンバー（カード会社による）
顔写真のある書類を使えばそれだけで本人確認を終えることができますが、顔写真のない書類を使う場合は補完書類が必要です。
たとえば、健康保険証を本人確認書類にする場合、「公共料金の領収書」や「納税証明書」など住所等を確認できる書類を別として提出しなければなりません。
本人確認は「犯罪収益移転防止法」という法律によって確認方法が決められており、それに沿ってカード会社が本人確認を行っています。
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
登記簿謄本は、法人関連書類の1種です。
法人関連書類が必要な法人カードへ申し込む際の必須書類であり、主に「履歴事項全部証明書」を指示されるケースが多いです。
法人関連書類は「登記簿謄本」や「印鑑証明書」などいろんな書類がありますが、何が必要なのかは各カードごとに確認しましょう。
他に比べて会社情報をすべて確認できることから再提出を指示される可能性が低いです。法人カード以外のサービスへ申し込む場合も、登記簿謄本は履歴事項全部証明書を指定されるケースが多いです。
法人用印鑑（個人事業主の場合は個人用印鑑）
印鑑は契約時に使います。
そのため、「法人＝法人用印鑑」・「個人事業主＝個人用印鑑」をそれぞれ用意しておきましょう。
銀行口座
法人カードの決済口座は「個人口座」・「屋号付き口座」・「法人口座」のいずれかとなり、各カードによって指定できる口座が異なります。
法人契約タイプは「法人口座」、個人契約タイプは「個人口座」・「屋号付き口座」・「法人口座」を選べるカードがほとんど。
銀行口座は法人カードへ申し込むタイミングで用意しておく必要があるため、あらかじめ口座を先に開設しておきましょう。
印鑑証明書が必須書類として求められる法人カードもある
法人関連書類が必要な法人カードは「登記簿謄本」と「印鑑証明書」がセットになっていることもあります。
ほとんどの法人カードはこれらの書類が「取得から6ヶ月以内のもの（コピー可能）」という指定があるため、ここを注意しておきましょう。
法人関連の証明書を請求する方法
法人関連書類は法務局で取得できます。
- 法務局に出向く
- 法務局のオンライン手続きを行う
- 法務局へ申請用紙を郵送する
- 有料サービスを使う（例：Graffer）
法務局で書類を取得するときは身分証明書などは不要です（有料）。
手数料は「窓口受領：1通600円」・「オンラインの郵送受取：1通500円」・「オンラインの窓口受取：480円」となっているので、各申請方法の手数料を用意すればOKですよ。
個人関連の証明書を請求する方法
本人確認書類は各書類ごとに取得方法が異なりますが、一般的にはすでに運転免許証を持っている方が多いでしょう。
- 市区町村の窓口
- 郵送
- 証明書自動交付機
- 電子申請
- コンビニ交付（マイナンバーカードと暗証番号の登録が必要）
これから本人確認書類を作るのであれば、カード会社によって可否が異なるものの「マイナンバー（個人番号カード）」を作っておくのは便利です。
何を用意するにしても「顔写真付きの書類」なら補完書類を提出しなくていいため、楽でおすすめです。
要注意！法人カードの銀行口座名義と銀行届出印
銀行届出印と実印を分けている場合、押印ミスが発生しやすいことを意識しておきましょう。
これは個人用印鑑と法人用印鑑のミスも同じであり、複数の印鑑を持っている場合にミスは付き物です。
また、多くの法人口座は代表者名まで含み確実に書く必要があるので、こちらもあわせて覚えておきましょう。
「株式会社◎◎ 代表取締役社長 ◯◯」というように書きます。
法人カードは登記簿謄本・印鑑証明書不要で申込可能な法人カードも多い
法人カードは法人関連資料を不要で申し込めるカードが多いです。
すべての法人カードが登記簿謄本や印鑑証明書が必要というわけではないため、簡単に法人カードを作りたいなら個人契約タイプのカードを探してみるのがおすすめですよ。
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法人カードの審査は誰に対して行われるのかも気になるポイントですね。
これはとても簡単な仕組みで、「契約者が法人＝法人が審査対象（連帯保証人も含む）」の「契約者が個人＝個人が審査対象」です。
ほとんどがの法人カードが個人契約タイプ
法人カードのほとんどは個人契約タイプであり、申込対象は「個人事業主」か「法人代表者」です。
この場合、審査対象は申込者である「個人事業主」か「法人代表者」となります。
引き落とし口座は「個人口座」・「屋号付き口座（個人事業主）」・「法人口座」を選べるカードが多く、個人契約で法人口座を決済口座にすることが可能です。
法人設立初年度、決算書無し、赤字、法人固定電話なしでも申し込める法人カードが多い
個人契約タイプの法人カードは、個人用カードと申込条件はほぼ同じです。
経営が赤字、会社に固定電話がないという状況でも申込可能で、年齢制限が設けられている程度です。
個人契約タイプの法人カードの多くに、ポイントプログラムが搭載されています。
損得でいうと個人契約タイプのほうがおすすめです。
主要な法人カードのご紹介とその選び方
法人カードは「個人契約タイプ」や「法人契約タイプ」を見ながら、あとはスペック比較で最適なカードを探していきます。
個人カードと同じように「ポイント還元率」や「年会費」も重要ですが、法人カードは「社員用追加カードの発行枚数」や「限度額」などもよく確認しましょう。
ポイント還元率が高い
法人カードも高還元率カードはお得です。
ポイントが貯まると「ギフト券」や「商品交換」ができるので、効率よくポイントが貯まるほどメリットが高いです。
出張でフライトすることが多いなら、マイル還元率から選んでみるのもいいですね。
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→マイル還元率1.125％と高還元&年会費に対してのスペック・特典が最高です。従業員カードは4枚まで発行OK！
→還元率1.25％と高還元！金属製のカード、豊富な特典にコンシェルジュサービスもついたハイステータスな1枚。
年会費が安い
年会費が安いカードは法人カードでも人気です。
コストが安く付くのですから、気軽に作ることができます。
しかし、法人カードの年会費は全額経費精算可能なので、利益が出ている企業であれば節税対策として年会費が高い法人カードを作るという手もあります。
社員用追加カードの発行枚数
個人契約タイプでも社員用追加カードをたくさん発行できるカードがあります。
社員用追加カードを多く発行できるのは法人契約タイプの法人カードの特徴でもありますが、これを個人契約タイプでカバーできると便利です。
全体的には社員用追加カードの発行枚数は最大3枚程度のカードが多いですが、安い年会費で20枚程度発行できるカードもありますよ。
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利用限度額が高い
利用限度額は各カードによって100万円ほどの差は簡単にでます。
基本的に個人用クレジットカードと同じく、「一般」→「ゴールド」→「プラチナ」とカードランクがアップするほど最大限度額が高くなります。
個人契約タイプで高額限度額を希望するなら、ゴールド以上の法人カードがおすすめです。
その他、付帯サービスや特典に注目するのもおすすめ
法人カードの選び方は、他にも「空港ラウンジ」や「コンシェルジュサービス」など細かいスペックがたくさんあります。
- 付帯保険
- ETCカード
- 空港ラウンジ
- コンシェルジュサービス
- 優待特典
- 電子マネー、など
どんな法人カードを選んでも、冒頭で紹介した主な用途（役割）は同じです。
経費管理が楽になるという利点は変わりませんが、お得度が変わってきます。
実際に法人カードを使うシーンをシミュレーションしながら、スペックを比較検討してみてくださいね。
Q&A：法人カードの作成でよくある質問
Q1：学生起業、未成年、18歳未満などのケースで法人カードは作れる？
A：学生起業の場合、肩書を「学生」ではなく「社会人」とすれば問題なく法人カードへ申込めます。
※審査に通るかどうかは審査基準・申込者の属性や収入次第です。
未成年の場合は親権者の同意が必要であり、これは個人用クレジットカードと同じです。
ちなみに法人カードも各カードによって年齢制限が設けられているため、その申込条件を満たすことは必要です。
申込基準を20歳以上としているカードもあるので注意してください。
Q2：個人事業主でも法人カードは作れる？個人事業主の審査は厳しい？
A：個人契約タイプの法人カードは申込対象が「個人事業主」か「法人代表者」です。
法人カードのほとんどは個人事業主でも作れます。
審査に関しては合格基準が非公表ですが、審査対象となる自身のクレヒスに問題がなければそこまで厳しくもない印象です。
ざっくりと言えば、法人契約タイプ以外はすべて個人事業主も申し込めると捉えておいてOKです。
Q3：カードの受け取りは、自宅？事務所？どのように郵送される？
A：各カードによって郵送先は異なりますが、個人契約タイプは申込者の自宅にカードが郵送されるケースが多いです。
法人契約タイプの場合、代表者（申込者）の自宅か会社にカードが郵送されます。
Q4：法人口座が無くても法人カードの申込は可能？
A：個人契約タイプは決済口座を「個人口座」・「屋号付き口座」・「法人口座」から選べるカードがほとんどです。
法人契約タイプは「法人口座」のみがほとんどです。
そのため、法人口座がなくても個人契約タイプを選べば「個人事業主＝個人口座か屋号付き口座」・「法人代表者＝個人口座」で運用可能です。
ネット銀行なら振込手数料や管理料などコストが安いので、選びやすいですよ。
法人口座ならGMOあおぞらネット銀行がおすすめ
GMOあおぞらネット銀行の法人口座には「利用料無料」・「振込手数料が安い」といった特徴があり送金コストを抑えたい企業にぴったりです。
口座運用で必要な費用は基本的には「他行間の振込手数料のみ」で、それ以外の維持費はとくにかかりません。
すでにほかの銀行口座を使っている方も、経費削減のためにGMOあおぞらネット銀行に乗り換えてもいいでしょう。
GMOあおぞらネット銀行の法人口座は「口座開設しやすい銀行」としてネットでも話題です。
審査に利用できる書類の種類が多く、法人設立初期の方も申込やすいです。
また、提出書類の不足で口座開設できなかった際も、追加書類を出すことで最終的に口座開設できるケースが多くあります。
【コラム】大きな限度額（数千万単位）が必要な場合
最初から数千万円単位の非常に大きな限度額が必要な場合は、下記のような特殊な法人カードがおすすめです。
UPSIDERカード
UPSIDERカード最大のメリットは「ポイント高還元率」＆「高限度額」です。
年会費、月額利用料は無料で、ポイント還元率は1.0％～1.5％です。
また、限度額も最大10億円と一般的な法人カードでは考えられない高さです。
使いやすさ（限度額）とお得さ（ポイント還元率）の両方から考えても、UPSIDERカードは頭一つ抜けた強烈なメリットのあるカードだと言えます。
ライフカード：利用先限定ビジネスカード
広告：ライフカード
本カードはライフカードが具体的に「使えるお店・使えないお店」を指定するのが特徴です。
事前に指定した業者でしか使えないカードだと考えてください。
指定できる業者は、WEB広告会社やPCサーバー会社などサービス提供会社です。
▼利用例
このように、サーバー利用料やWeb広告費用に支払いを限定することで、通常の法人カードでは得られにくい大きな限度額が得られます。
※限度額は審査により決定しますが、ベンチャー企業にて限度額1億円の実績があります（公式HPの記述より）
ライフカード「利用先限定ビジネスカード」仮申請フォーム
当サイト（法人カード調査部）では、ライフカード株式会社と商品についての意見を取り交わしています。
「利用先限定ビジネスカード」について、当サイト経由で申し込まれる場合は、ライフカードとの個別交渉が可能です。
必要情報を下記「仮申請フォーム」にご記入のうえ送信ください。
後日、ライフカード株式会社の担当者より連絡させて頂きます。
まとめ
法人カードは作り方や選び方を最初に知っておくほうが、失敗する可能性が低いです。
各カードによって「契約者」や「申込条件」が異なり、必要書類も違います。
まずは企業規模に適したカードを「個人契約タイプ」か「法人契約タイプ」から選ぶようにして、その後にスペック比較から探していくのがおすすめですよ。
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